健康経営優良法人を取得する7つのメリットとは？採用・離職防止・企業価値への効果と認定取得の進め方
「健康経営優良法人に認定されると、会社にどんなメリットがあるの？」
「中小企業でも取得する意味はある？」
「採用や離職防止に本当に役立つの？」
近年、こうした疑問を持つ経営者や人事・総務担当者が増えています。
人手不足や従業員の高齢化、医療費の増加など、企業が直面する課題はさまざまです。その中で注目されているのが、従業員の健康を経営資源として捉える「健康経営」です。
健康経営優良法人の認定取得には、企業イメージの向上だけでなく、採用活動への活用、従業員の定着、職場環境の改善、金融機関や自治体による優遇制度など、さまざまなメリットがあります。
この記事では、健康経営優良法人を取得する7つのメリットや申請費用、認定取得までの流れをわかりやすく解説します。
また、健康経営優良法人2026に認定された株式会社SHAREが、実際にどのような健康づくりの取り組みを企業向けに提供しているのかもご紹介します。
健康経営優良法人とは？中小企業も取得できる認定制度
健康経営優良法人認定制度とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康づくりに積極的に取り組む企業を評価・認定する制度です。
経済産業省が2016年度に創設し、日本健康会議が認定を行っています。
制度には「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」があり、企業規模に応じた基準で審査されます。
2026年3月に発表された「健康経営優良法人2026」では、全国で以下の法人が認定されました。
大規模法人部門：3,765法人
中小規模法人部門：23,085法人
合計：26,850法人
2025年の認定数を上回り、健康経営に取り組む企業が着実に増えていることがわかります。
健康経営は、もはや一部の大企業だけの取り組みではありません。従業員数が比較的少ない企業にとっても、人材確保や働きやすい職場づくりのための重要な経営戦略となっています。
健康経営優良法人を取得する7つのメリット
1．採用活動で「従業員を大切にする会社」としてアピールできる
企業にとって特に大きなメリットの一つが、採用活動への活用です。
求職者が企業を選ぶ際には、給与や仕事内容だけでなく、福利厚生や働きやすさ、長く安心して働ける環境も重要な判断材料になります。
健康経営優良法人の認定を受けることで、従業員の健康を大切にしている企業であることを、第三者による認定を通じてアピールできます。
例えば、次のような場面で活用できます。
採用サイトや求人票への認定マークの掲載
会社説明会での健康づくりの取り組み紹介
新卒・中途採用における企業の魅力発信
採用動画やSNSでの職場環境の紹介
特に採用競争が激しい中小企業にとっては、給与条件だけでは伝えきれない自社の魅力を発信するきっかけになります。
ただし、認定取得だけで応募者が増えるわけではありません。実際の健康づくりの取り組みや社員の声と合わせて発信することが重要です。
2．離職防止・従業員の定着率向上につながる
新しい従業員を採用することだけでなく、今いる従業員が長く働き続けられる職場をつくることも重要です。
例えば、慢性的な肩こりや腰痛、運動不足、睡眠不足、ストレスなどは、仕事への集中力や働きやすさに影響することがあります。
こうした健康課題に企業として向き合い、健康相談や運動機会の提供、職場環境の改善などを進めることで、従業員の満足度や働きがいの向上が期待できます。
従業員が「会社が自分たちの健康を大切にしてくれている」と実感できることは、組織への信頼や愛着にもつながります。
健康経営は、採用した人材に長く活躍してもらうための投資でもあるのです。
3．従業員の生産性向上や欠勤リスクの低減を目指せる
健康経営が注目される理由の一つに、従業員の健康状態と企業の生産性との関係があります。
企業では、病気などで仕事を休む「アブセンティーイズム」に加え、出勤していても心身の不調によって本来の能力を十分に発揮できない「プレゼンティーイズム」が課題となっています。
例えば、デスクワーク中心の職場では肩こりや腰痛、長時間の座位、運動不足などが課題になりやすく、身体を動かす仕事では腰や膝への負担が問題になることがあります。
定期的な健康測定、運動指導、生活習慣改善の支援などは、こうした健康課題に向き合うきっかけになります。
健康経営優良法人の認定取得を目指して職場の健康課題を把握し、改善活動を継続することは、欠勤リスクの低減や生産性向上を目指すうえでも意味があります。
4．企業の社会的信用・ブランド価値向上につながる
健康経営優良法人の認定は、従業員の健康を重視した経営を実践していることを社外へ伝える手段になります。
認定企業は、定められた使用ルールに従って認定ロゴマークをホームページや会社案内、採用資料などに掲載できます。
また、取引先や地域社会に対して、持続可能な経営や人的資本への投資に取り組む企業として姿勢を示すことにもつながります。
近年は、企業の財務面だけでなく、従業員の働きやすさや人材育成などの非財務情報も重視されるようになっています。
健康経営への取り組みを継続して発信することは、企業の信頼性やブランド価値を高めるための一つの方法といえるでしょう。
5．金融機関の融資や金利優遇を受けられる場合がある
健康経営優良法人の認定取得には、金融面でのメリットもあります。
一部の金融機関では、健康経営に取り組む企業や健康経営優良法人の認定企業を対象として、融資金利や保証料などの優遇制度を設けています。
対象となる制度や条件は金融機関によって異なりますが、健康経営への取り組みが資金調達上のメリットにつながる可能性があります。
特に設備投資や事業拡大、運転資金の調達を検討している中小企業にとっては、確認しておきたいポイントです。
なお、健康経営優良法人に認定されたすべての企業が、自動的に金利優遇を受けられるわけではありません。利用を検討する際は、各金融機関の最新の制度や適用条件をご確認ください。
6．補助金や公共入札などで優遇される場合がある
健康経営優良法人の認定は、一部の補助金制度や自治体の公共調達において、評価対象となる場合があります。
例えば、制度によっては補助金申請時の加点対象となったり、公共工事などの入札審査において評価されたりするケースがあります。
こうした優遇措置は、地域や年度、制度によって異なります。
特に自治体との取引がある企業や、補助金を活用した設備投資を検討している企業では、自社が利用できる制度を確認しておく価値があります。
認定取得が直接的な経済メリットにつながる可能性がある点も、経営者が注目したいポイントです。
7．社内の健康課題が見える化され、組織改善につながる
健康経営優良法人の取得を目指す過程では、自社の健康課題や現在の取り組み状況を整理することになります。
例えば、次のような項目を確認するきっかけになります。
健康診断の受診状況や事後フォロー
従業員の運動習慣や生活習慣
長時間労働や休暇取得の状況
メンタルヘルス対策
健康づくり施策の実施状況と効果
これまで何となく感じていた職場の問題を具体的に把握できれば、自社に必要な対策を検討しやすくなります。
また、健康づくりの取り組みを継続的に評価することで、福利厚生を単なる制度として終わらせず、実際の職場改善につなげることができます。
健康経営優良法人の取得は、企業全体で健康について考える機会をつくることにもつながるのです。
健康経営優良法人の取得には費用がかかる？中小企業でも取り組める？
「健康経営には大きな費用がかかるのでは？」と心配する企業もあるかもしれません。
健康経営優良法人2027の認定申請料は、以下の通りです。
| 部門 | 認定申請料（税込） |
|---|---|
| 中小規模法人部門 | 16,500円 |
| 大規模法人部門 | 88,000円 |
※申請料は2027認定の制度に基づく金額です。健康づくりの施策に必要な費用などは別途発生する場合があります。
健康経営は、必ずしも大規模な設備投資や高額な福利厚生制度を必要とするものではありません。
例えば、健康診断の受診促進、従業員への健康情報の提供、短時間の運動習慣づくり、社内での健康相談機会の提供など、比較的取り組みやすい活動から始めることもできます。
大切なのは、自社の課題に合った施策を無理なく継続することです。
健康経営優良法人の取得方法｜何から始めればよい？
健康経営優良法人の認定取得を目指す場合、まずは自社の規模に応じた認定要件を確認しましょう。
中小規模法人部門では、健康宣言への取り組みや健康診断、健康経営の推進体制、具体的な健康づくり施策などについて、所定の要件を満たす必要があります。
基本的には次の流れで準備を進めます。
STEP1：自社の健康課題を把握する
健康診断の実施状況や職場の健康課題を確認し、優先して改善したいテーマを整理します。
STEP2：健康宣言と社内の推進体制を整える
加入する保険者等が実施する健康宣言事業への参加など、自社の状況に応じて必要な準備を進めます。
STEP3：健康づくりの施策を実施する
運動習慣づくり、食生活改善、健康相談、メンタルヘルス対策など、認定要件と自社の課題を踏まえた取り組みを実施します。
STEP4：認定申請を行う
所定の申請期間内に申請書を提出し、審査を受けます。
なお、2026年10月時点で健康経営優良法人2027の申請受付は終了しています。これから初めて認定取得を目指す企業は、次回の申請に向けて早めに準備を始めることをおすすめします。
最新の認定要件や申請スケジュールは、健康経営優良法人認定事務局の公式サイト「ACTION！健康経営」でご確認ください。
SHAREも「健康経営優良法人2026」に認定されています
株式会社SHAREは、2026年3月に「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」の認定を取得しました。
SHAREは札幌を中心に、パーソナルトレーニング、メディカルフィットネス、リハビリデイサービスなど、健康づくりに関わる事業を展開しています。
私たちが大切にしているのは、健康をサービスとして提供するだけでなく、自分たち自身も健康を大切にする組織であることです。
そして、自社での取り組みに加え、企業の従業員の皆さまが健康で働き続けられる環境づくりもサポートしています。
健康経営優良法人の取得を目指す企業はもちろん、認定取得後の活動をさらに充実させたい企業にも、健康づくりの具体的な施策をご提案しています。
健康経営を「認定取得だけ」で終わらせないために。SHAREができること
健康経営優良法人の認定取得を目指す中で、企業担当者からは次のようなお悩みが聞かれます。
「従業員向けの健康イベントを開催したい」
「運動や食生活の改善につながる取り組みを始めたい」
「社内に専門知識を持つ担当者がいない」
「健康経営の活動を継続する仕組みをつくりたい」
SHAREでは、こうした課題に応えるために、企業向けの健康づくりサービスを提供しています。
専門職による出張ウェルネスイベント
企業へ専門スタッフが訪問し、体組成測定、骨密度測定、AI姿勢分析、ロコモ度チェックなどを実施します。
測定結果を通じて従業員が自身の健康状態に関心を持ち、生活習慣や運動習慣を見直すきっかけを提供します。
また、パーソナルトレーニングや栄養相談、個別ピラティスなども組み合わせることができます。
出張ウェルネスイベントは、2時間33,000円（税込）からご用意しています。
企業ウェルネスサポートプラン
健康経営は、単発のイベントだけではなく、継続的な取り組みが重要です。
SHAREでは、企業向けに従業員のフィットネス施設利用割引や健康相談、運動セミナー、測定イベントなどを組み合わせた継続支援プランをご用意しています。
企業負担月額0円から始められるプランもあり、企業規模や健康課題に応じた導入が可能です。
理学療法士、作業療法士、看護師、保健師、管理栄養士、健康運動指導士など、多様な専門職が在籍していることもSHAREの強みです。
健康経営の方針や課題に応じて、従業員の健康づくりをサポートします。
※健康経営優良法人の認定には所定の要件を満たす必要があり、SHAREのサービス導入のみで認定取得が保証されるものではありません。
よくある質問｜健康経営優良法人の取得について
Q．健康経営優良法人を取得すると採用に有利になりますか？
認定を採用サイトや求人情報でアピールすることで、健康や働きやすさを重視する求職者に企業の取り組みを伝えやすくなります。ただし、認定取得が採用数の増加を直接保証するものではありません。
Q．健康経営優良法人の認定にはどのくらいの費用がかかりますか？
健康経営優良法人2027の認定申請料は、中小規模法人部門が税込16,500円、大規模法人部門が税込88,000円です。健康づくりの施策や外部支援の利用には別途費用がかかる場合があります。
Q．小規模な企業でも健康経営優良法人を取得できますか？
はい。中小規模法人部門が設けられており、所定の対象要件と認定要件を満たせば申請できます。大規模な福利厚生施設がなくても、健康診断や職場の健康づくりなどから取り組みを始めることができます。
Q．認定を取得すれば補助金や融資で必ず優遇されますか？
いいえ。補助金や融資、公共入札などで優遇される場合がありますが、対象制度や適用条件はそれぞれ異なります。申請や利用を検討する際には、最新の公募要領や金融機関の条件を確認する必要があります。
Q．認定取得後も健康経営の取り組みは必要ですか？
はい。健康経営優良法人は毎年度の認定制度です。認定を継続するには、その年度の基準に従った取り組みと申請が必要になります。従業員の健康づくりを継続し、活動の効果を振り返ることが重要です。
まとめ｜健康経営優良法人の取得を、企業の成長につなげよう
健康経営優良法人の取得には、採用力の強化、従業員の定着、企業イメージの向上、金融機関や自治体による優遇など、さまざまなメリットがあります。
しかし、最も大切なのは認定マークを取得することそのものではありません。
従業員が健康で、安心して、長く活躍できる会社をつくること。
その積み重ねが、企業の生産性や競争力を高め、持続的な成長につながっていきます。
株式会社SHAREは、自社で健康経営優良法人の認定を取得した経験と、運動・医療・健康支援の専門性を活かして、企業の健康づくりをサポートしています。
「健康経営に取り組みたいけれど、何から始めればよいかわからない」
「認定取得に向けて、従業員向けの具体的な施策を検討したい」
「自社の健康経営をさらに充実させたい」
そんな企業の皆さまは、ぜひSHAREまでお気軽にお問い合わせください。
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SHAREの企業向け健康経営サポートについて、詳しくはこちら。
健康経営優良法人を目指す企業へ｜SHAREのウェルネスイベント＆サポートプラン
参考資料
経済産業省「健康経営優良法人認定制度」
経済産業省「健康経営優良法人2026 認定法人発表」
健康経営優良法人認定事務局「ACTION！健康経営」 https://kenko-keiei.jp/
