健康経営優良法人の取得は難しくない？中小企業が今から準備すべきことと認定取得のポイント【2028年認定に向けて】
「健康経営優良法人を取得するには、
何から始めればよいのでしょうか？」
中小企業の経営者や総務担当者の方から、このような相談をいただくことがあります。
健康経営という言葉は聞いたことがあっても、大企業のような福利厚生や専門人材が必要なのではないか、費用や手間がかかるのではないかと感じる方もいらっしゃると思います。
しかし、実際の認定基準を確認してみると、すでに多くの企業が取り組んでいる内容も少なくありません。
健康経営は、決して特別なことばかりではないのです。
今回は、健康経営優良法人を取得する意味から、具体的な認定要件、自社でできていることの確認方法、次回の認定取得に向けた準備までをご紹介します。
1. そもそも、なぜ健康経営優良法人を取得するのか？
健康経営優良法人は、
従業員の健康管理や健康増進に積極的に取り組む企業などを評価する認定制度です。
ただし、私たちSHAREは、認定を取得することだけが目的ではないと考えています。
例えば、次のような課題を抱えている会社はないでしょうか。
採用活動をしても、なかなか人材が集まらない
社員が定着せず、離職が続いている
従業員満足度を高めたい
社員の年齢が上がり、健康面が心配になってきた
社員の健康診断は実施しているが、その後のフォローはできていない
福利厚生を充実させたいが、何から始めればよいか分からない
健康経営は、こうした経営課題に向き合うための取り組みの一つです。
社員の健康状態や職場の課題を把握し、必要な改善を積み重ねていくことで、従業員満足度の向上、働きやすい職場づくり、人材の定着、生産性の向上などが期待できます。
実際に、経済産業省の資料では、健康経営優良法人の上位認定企業の離職率は9.0％で、従業員30〜99人の企業平均13.6％を下回っています。
もちろん、認定取得そのものによって離職率が下がると証明されたわけではありません。しかし、社員の健康や働きやすさに継続して取り組むことには、経営上の意義があると考えられます。
また、健康経営優良法人の認定取得には、採用活動での企業PR、補助金審査や公共調達での加点、金融機関による優遇など、条件に応じたメリットもあります。
社員が長く働きたいと思える会社をつくること。
そして、その取り組みを社外にも伝えられること。
この両方が、健康経営優良法人を目指す意味だと私たちは考えています。
2. 健康経営優良法人の取得は、実はそれほど難しくありません
健康経営優良法人を取得するには、特別な健康施設を用意したり、すべての社員に高額な福利厚生を提供したりする必要があるのでしょうか。
答えは、必ずしもそうではありません。
2027年の健康経営優良法人（中小規模法人部門）の認定基準では、健康宣言や担当者の設置などの必須要件に加え、17の選択項目が設定されています。
そして、この17項目すべてを満たす必要はありません。
通常認定の場合、以下のような基準です。
| 分類 | 必要な項目数 |
|---|---|
| 従業員の健康課題の把握 | 3項目中2項目以上 |
| 健康経営の実践に向けた土台づくり | 7項目中2項目以上 |
| 従業員の心と身体の健康づくり | 7項目中4項目以上 |
つまり、17の選択項目のうち、各分類の条件を満たす合計8項目以上で、選択項目の基準をクリアできます。
もちろん、別途すべての必須要件を満たす必要があります。
しかし、すでに取り組んでいる内容を整理してみると、認定取得に向けてあと数項目という会社もあるかもしれません。
3. まずは自社でチェック！こんな取り組みをしていますか？
例えば、次のようなことを会社で実施していないでしょうか。
健康課題の把握（3項目中2項目以上）
□ 社員に定期健康診断を受けてもらっている
□ 再検査などが必要な社員に受診を勧めている
□ 50人未満の事業場でもストレスチェックを実施している
働きやすい職場づくり（7項目中2項目以上）
□ 社員に健康について学ぶ機会を提供している
□ 残業削減や休暇取得の促進に取り組んでいる
□ 育児・介護と仕事の両立を支援している
□ 社員同士のコミュニケーション促進に取り組んでいる
□ 病気の治療と仕事の両立を支援している
□ 女性の健康に配慮した取り組みを行っている
□ 高年齢社員の健康や体力に配慮した取り組みを行っている
心と身体の健康づくり（7項目中4項目以上）
□ 保健指導を受けられる機会を提供している
□ 食生活の改善を支援している
□ 社員が運動する機会をつくっている
□ 長時間労働の予防や事後対応を行っている
□ メンタルヘルス対策に取り組んでいる
□ 感染症予防に取り組んでいる
□ 禁煙や喫煙率の低下に向けた取り組みを行っている
いかがでしょうか。
すでに該当しそうな項目がいくつかあったのではないでしょうか。
例えば、社員全員が健康診断を受け、再検査の受診勧奨も行っていれば、最初の分類の2項目を満たせる可能性があります。
また、仕事と育児・介護の両立支援や、社内コミュニケーションの促進なども、健康経営の認定項目に含まれています。
ただし、チェックが付いたからといって、必ず認定要件を満たすわけではありません。項目ごとに実施方法や対象者、実施実績などの詳しい条件があります。
まずは、自社が取り組んでいる内容と認定基準を照らし合わせてみることが第一歩です。
▼こちらから簡易検査ができます（レポートが届きます）
4. 必須要件で、特に準備が必要なのはどこ？
一方、選択項目以外にも、必ず満たさなければならない条件があります。
健康宣言の社内外への発信、経営者自身の健康診断、健康づくり担当者の設置、保険者の求めに応じた健診データの提供、受動喫煙対策、法令遵守などです。
これらは会社として確認し、対応しておく必要があります。
その中でも、特に担当者が時間をかけて準備することになりやすいのが、次の2つです。
① 健康経営の具体的な推進計画をつくること
健康経営は、健康に良さそうなことを実施すればよいというものではありません。
自社の従業員にどのような健康課題があるのかを把握し、改善するための目標や具体的な取り組みを考える必要があります。
例えば、社員の運動不足が課題であれば、運動機会を増やす。腰痛や肩こりが多いのであれば、身体機能を測定し、改善に向けた運動指導を実施する。
こうした課題の把握と、具体的な計画づくりが必要になります。
しかし、企業の総務担当者や経営者が、健康に関する専門的な知識を持っているとは限りません。
そこで、健康づくりの専門家によるサポートが役立ちます。
② 実施した取り組みを評価し、改善すること
もう一つ重要なのが、取り組みの評価・改善です。
例えば、健康セミナーを実施した場合、開催しただけで終わらせず、従業員の参加状況や反応を確認します。
運動プログラムを実施した場合には、参加率や運動習慣の変化などを振り返ります。
こうした結果を確認し、翌年度の取り組みに反映していくことが求められます。
つまり、計画を立てることと、実施結果を振り返ること。
この2つは、認定取得を目指すうえで重要であり、社内の担当者だけでは負担になりやすい部分でもあります。
SHAREでは、企業の健康課題の把握から施策の企画・実施、実施後の振り返りまで、こうした取り組みをサポートしています。
5. SHAREの健康経営支援で、認定取得に必要な取り組みを進められます
SHAREには、理学療法士や管理栄養士、健康運動指導士など、運動・健康づくりに関わる専門職が在籍しています。
企業の課題や従業員の状況に合わせて、健康経営の取り組みを具体化することができます。
例えば、健康経営優良法人の選択項目に関連するサービスとして、次のような支援をご用意しています。
| 認定基準に関連する項目 | SHAREが提供できるサポート |
|---|---|
| 健康教育 | 専門職による健康セミナー・研修 |
| 女性の健康保持・増進 | 女性の健康課題に関するセミナーや健康相談の企画 |
| 高年齢従業員への支援 | 体力測定、身体機能チェック、運動指導 |
| 保健指導 | 管理栄養士等による保健指導・栄養相談 |
| 食生活の改善 | 管理栄養士による栄養セミナー・食事指導 |
| 運動機会の増進 | 出張運動指導、ウォーキング・運動プログラム、運動施設の利用支援 |
| 健康経営の推進計画 | 健康課題に応じた施策や年間計画の検討 |
| 評価・改善 | 健康測定、参加状況の確認、改善策の提案 |
特に、SHAREが運営するスマートウェイ・スマートスタジオなどのフィットネス施設や、メディカルフィットネスの仕組みも活用できることが特徴です。
健康な社員だけでなく、年齢とともに体力が低下している社員や、運動に不安がある社員にも、それぞれに合った健康づくりの機会を提供できます。
また、企業に専門職が訪問して実施する健康測定会や運動・栄養セミナーなど、社内に専門設備がなくても始められるサービスもあります。
SHAREのサポートを活用することで、健康経営の具体的な施策を実施し、認定取得に必要な選択項目を満たすための取り組みを進めやすくなります。
なお、SHAREのサービスを導入するだけで自動的に認定基準を満たすわけではありません。各項目の実施条件に合わせた内容や記録の確認が必要です。
6. 次回の申請を目指すなら、今から始めるのがおすすめ
健康経営優良法人2027の中小規模法人部門の申請受付は、2026年8月17日から10月16日まで行われました。
次回の2028年認定については、今後公表される申請日程・認定基準を確認する必要があります。
ただし、申請の時期になってから準備を始めるのではなく、今から取り組みを進めることをおすすめします。
まずは、健康宣言事業への参加状況を確認し、自社で実施している健康施策を洗い出します。
そして、足りない項目や改善したい健康課題を把握し、年間の計画を立てて実施していきます。
これまで健康経営に取り組んでいなかった企業であっても、できることから一つずつ始めることが大切です。
7. 健康経営を始めたい企業は、まずSHAREにご相談ください
SHAREは、健康経営優良法人の認定を取得することだけをゴールとは考えていません。
大切なのは認定取得に向けた取り組みを通じて、社員が健康で、安心して長く働ける会社をつくっていくことです。
社員の健康を大切にしたいという経営者の想いを、
具体的な取り組みと会社の仕組みに変えていく。
その過程で、従業員満足度の向上や人材の定着、働きやすい職場づくりにもつながっていくことを目指しています。
「自社は認定基準をどのくらい満たしているのか？」
「不足している項目について、どのような取り組みをすればよいのか？」
「社員の健康づくりを進めたいが、社内に専門人材がいない」
そのような場合は、ぜひSHAREにご相談ください。
現在の取り組み状況や企業の課題を伺いながら、どのような支援ができるかをご提案します。
健康経営は、決して大企業だけのものではありません。
今の会社でできていることを確認し、足りない部分を一つずつ整えていく。
そこから、健康経営を始めてみませんか。
株式会社SHAREでは、中小企業向けに
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の健康経営優良法人取得支援サービスを提供しています。
月額3.3万円（税込）から可能です。
SHAREの健康経営支援について、詳しくはこちらをご覧ください。
※本記事は、健康経営優良法人2027（中小規模法人部門・通常認定）の基準を参考にしています。小規模法人特例では一部の要件が異なります。また、2028年認定では申請日程や認定要件が変更される可能性があります。
