健康経営優良法人2027の申請方法｜中小企業の認定要件・スケジュール・費用を解説
「健康経営優良法人2027に申請したいけれど、何から準備すればよいのか分からない」
「健康診断や社内の健康施策は行っているが、認定要件を満たしているのか判断できない」
このような悩みを持つ経営者や人事・総務担当者も多いのではないでしょうか。
健康経営優良法人の申請では、申請書を埋めるだけでなく、健康宣言、社内体制の整備、健康診断の実施、従業員への健康施策、その効果の確認など、複数の準備が必要です。
一方で、必ずしも大がかりな福利厚生制度や高額なサービスを導入しなければ認定されないわけではありません。自社の健康課題を把握し、会社の規模に合った取り組みを継続していることが重要です。
本記事では、健康経営優良法人2027の中小規模法人部門について、申請期間、認定要件、費用、申請方法、担当者が準備すべき内容を分かりやすく解説します。
※本記事は2026年8月6日時点の公表情報をもとに作成しています。2027年度の申請書は申請受付開始後に取得できるため、実際の申請時には必ず公式サイトの確定版をご確認ください。
健康経営優良法人2027の申請概要
最初に、中小規模法人部門の重要な日程を確認しておきましょう。
| 項目 | 予定 |
|---|---|
| 新規申請用IDの発行開始 | 2026年8月3日 |
| 申請受付開始 | 2026年8月17日 |
| 新規ID発行期限 | 2026年10月15日 |
| 申請期限 | 2026年10月16日17時 |
| 請求書の送付 | 2026年11月上旬頃 |
| 申請料の振込期限 | 2026年12月31日 |
| 内定 | 2027年2月下旬頃 |
| 認定法人の発表 | 2027年3月 |
| 評価結果の送付 | 2027年4月中旬頃 |
中小規模法人部門の申請期間は、2026年8月17日から10月16日17時までです。初めて申請する法人は、申請前に申請用IDを取得する必要があり、IDの発行期限は申請締切の前日となっています。
申請期間は約2か月ありますが、健康宣言の手続きや社内資料の収集には時間がかかります。できるだけ早く、社内の取り組み状況を確認しておくことが大切です。
健康経営優良法人とは
健康経営とは、従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に行うことです。
健康経営優良法人認定制度は、優れた健康経営を実践している法人を見える化し、従業員、求職者、取引先、金融機関などから社会的な評価を受けやすくすることを目的としています。制度は経済産業省が2016年度に創設し、日本健康会議が認定しています。
制度には、主に大企業を対象とする「大規模法人部門」と、中小企業や各種法人を対象とする「中小規模法人部門」があります。
中小規模法人部門の上位500法人には「ブライト500」、501位から1,500位までには「ネクストブライト1000」の冠が付加されます。2026年度は、中小規模法人部門で23,085法人が認定されました。
中小規模法人部門に申請できる企業
会社法上の会社などの場合、中小規模法人部門は、業種ごとに定められた従業員数または資本金・出資金額の基準によって判断されます。
| 業種 | 常時使用する従業員数 | 資本金または出資金額 |
|---|---|---|
| 卸売業 | 1人以上100人以下 | 1億円以下 |
| 小売業 | 1人以上50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 1人以上100人以下 | 5,000万円以下 |
| 製造業・その他 | 1人以上300人以下 | 3億円以下 |
基本的には、従業員数または資本金・出資金額のいずれかが中小規模法人部門の基準に該当するかを確認します。ただし、法人の種類や出資関係などによって扱いが異なる場合があるため、申請書に記載される最新の区分表で確認してください。
医療法人、社会福祉法人、学校法人、一般社団法人、NPO法人、地方公共団体なども、法人区分ごとの従業員数基準に該当すれば申請できます。
健康経営優良法人2027の認定要件
健康経営優良法人の認定では、単に健康イベントを実施しているかどうかだけではなく、経営方針から施策の評価・改善まで、一連の取り組みが確認されます。
基本的な評価の枠組みは、次の5分野です。
- 経営理念・方針
- 組織体制
- 制度・施策実行
- 評価・改善
- 法令遵守・リスクマネジメント
公式の評価モデルでも、法令遵守を前提として、経営理念、組織体制、施策の実行、評価・改善が連動しているかが重視されています。
1．健康宣言を社内外に発信する
中小規模法人部門に申請するには、事前に「健康宣言事業」へ参加する必要があります。
協会けんぽや健康保険組合に加入している企業は、加入先が実施する健康宣言事業に参加します。加入する保険者が健康宣言事業を実施していない場合は、自治体の制度を利用するか、自社独自の健康宣言によって代替できる場合があります。
健康宣言では、例えば次のような方針を明文化します。
当社は、従業員一人ひとりが心身ともに健康で働ける職場づくりを進めます。定期健康診断の受診促進、運動機会の提供、メンタルヘルス対策などに取り組み、働きやすく活力のある組織を目指します。
宣言は作成して終わりではありません。社内掲示、社内メール、社内報、ホームページなどを通じて、従業員と社外の双方に発信することが重要です。
また、経営者自身が健康診断を受診していることも確認されます。健康経営を従業員だけの問題にせず、経営者自身が率先して取り組む姿勢が求められます。
2．健康づくりの担当者を決める
健康経営を継続するためには、社内の担当者を明確にします。
中小企業では、健康経営の専任部署を新設する必要はありません。総務、人事、労務担当者などが兼任する形でも進められます。
ただし、担当者の名前だけを決めて、実際の役割が曖昧な状態は避けましょう。
担当者の役割としては、次のようなものが考えられます。
- 健康診断の受診状況の確認
- 健康施策の企画と実施
- 経営者への報告
- 従業員への情報発信
- 取り組み結果の記録
- 保険者や外部専門職との連携
経営者、担当者、現場責任者の役割を簡単に整理しておくと、申請書の作成だけでなく、その後の運用もしやすくなります。
3．自社の健康課題と目標を設定する
健康経営では、思いついたイベントを単発で実施するのではなく、自社の課題に応じた計画を立てることが重要です。
例えば、次のような課題が考えられます。
- 健康診断の未受診者がいる
- 再検査が必要でも医療機関を受診していない
- 運動不足を感じる従業員が多い
- 喫煙率が高い
- 長時間労働が一部の部署に集中している
- メンタルヘルス不調による休職が発生している
- 有給休暇を取得しにくい
- 女性特有の健康課題について相談しにくい
課題を確認したら、「何を実施するか」だけでなく、目標と確認方法も決めます。
例えば、「運動イベントを開催する」だけではなく、次のように整理します。
課題：デスクワーク中心で運動不足の従業員が多い
取り組み：昼休みのウォーキング企画を毎月実施する
指標：参加人数、継続参加率、従業員アンケート
目標：6か月後に運動習慣のある従業員の割合を10ポイント増やす
このように課題、施策、指標、目標をつなげることで、健康経営が単なる福利厚生ではなく、経営施策として機能しやすくなります。
4．従業員の健康課題を把握する
健康課題を把握する代表的な方法が、定期健康診断です。
健康経営優良法人の申請では、従業員の健康診断を適切に実施し、高い受診率を確保していることが重要です。前年度の中小規模法人部門の基準では、健康診断の実質100％受診が評価項目に含まれていました。
未受診者がいる場合は、早めに次の対応を進めましょう。
- 未受診者を把握する
- 受診期限を案内する
- 勤務時間内に受診できるよう調整する
- 予約方法を分かりやすく伝える
- 受診後の報告方法を決める
健康診断を受けてもらうだけでなく、再検査や精密検査が必要な従業員への受診勧奨も大切です。
従業員数50人未満の事業場では、ストレスチェックは法律上の義務ではない場合がありますが、自主的に実施することで職場のメンタルヘルス課題を把握できます。
5．従業員向けの健康施策を実施する
前年度の認定要件では、従業員の健康づくりに関する具体的な施策として、次のような項目が設定されていました。
- 健康に関する教育機会の提供
- 適切な働き方の実現
- 仕事と育児・介護の両立支援
- 従業員間のコミュニケーション促進
- 治療と仕事の両立支援
- 女性の健康保持・増進
- 高年齢従業員への対応
- 保健指導の実施
- 食生活の改善
- 運動機会の増進
- 長時間労働者への対応
- メンタルヘルス対策
- 感染症予防
- 喫煙率低下に向けた取り組み
- 受動喫煙対策
これらすべてを実施する必要があるわけではありません。自社の課題や従業員のニーズを踏まえ、認定基準で必要とされる項目数を満たすように施策を選択します。前年度基準では、分野ごとに一定数以上の項目を実施する方式が採用されていました。
2027年度の正式な項目数や回答条件については、申請受付開始後に取得できる申請書で必ず確認してください。
6．取り組みを評価して改善する
健康経営で見落とされやすいのが、実施後の評価です。
「セミナーを開催した」「運動イベントを行った」という実績だけでは、施策が従業員の健康課題の改善につながったか判断できません。
難しい統計分析を行う必要はありません。中小企業であれば、次のような確認から始められます。
- 参加人数
- 参加率
- アンケート結果
- 健康診断受診率
- 再検査受診率
- ストレスチェック受検率
- 有給休暇取得率
- 時間外労働時間
- 喫煙率
- 従業員から寄せられた意見
例えば、参加率が低ければ開催時間や周知方法を見直します。アンケートで「内容はよかったが参加しにくい」という意見が多ければ、オンライン参加や短時間開催を検討できます。
小さくても、実施、確認、改善を繰り返していることが重要です。
7．法令を遵守する
健康経営は、法令を守っていることが大前提です。
定期健康診断の実施、対象となる事業場でのストレスチェック、労働時間の適正な管理、受動喫煙対策など、労働安全衛生に関する基本的な対応を確認します。
前年度の申請書でも、定期健康診断の実施や、50人以上の事業場におけるストレスチェックの実施、労働関係法令に関する重大な違反がないことなどが認定要件に含まれていました。
申請のために新しい施策を増やす前に、まずは法定義務に漏れがないか確認しましょう。
健康経営優良法人2027の申請方法
中小規模法人部門の申請は、次の流れで進めます。
STEP1．自社の申請部門を確認する
従業員数、資本金、業種、法人区分を確認し、中小規模法人部門に該当するか判断します。
判断に迷う場合は、申請書の区分表や公式の問い合わせ窓口で確認しましょう。
STEP2．健康宣言事業に参加する
加入している協会けんぽや健康保険組合の健康宣言事業を確認します。
健康宣言の手続きには、申込書の提出や認定証の発行などで時間がかかることがあります。申請期限の直前ではなく、早めに加入先へ問い合わせることをおすすめします。
STEP3．初回申請の場合はIDを取得する
初めて申請する法人は、公式サイトから申請用IDを取得します。
法人名、メールアドレスなどを登録すると、申請書をダウンロードするための案内が届きます。すでに申請用IDを持っている法人は、原則として再発行する必要はありません。
担当者の退職や異動に備え、個人だけが使用するメールアドレスではなく、会社で管理できるメールアドレスを登録しておくと安心です。
STEP4．申請書をダウンロードする
申請受付開始後、案内された専用サイトからExcel形式の申請書をダウンロードします。
申請書は複数のシートに分かれているため、最初に全体を確認してください。すぐに入力を始めるより、必要な情報と担当部署を整理したほうが効率的です。
STEP5．取り組み内容と証拠資料を整理する
申請書の各項目について、実施状況と根拠となる資料を確認します。
保存しておきたい資料の例は、次のとおりです。
- 健康宣言を掲載したホームページや社内掲示
- 経営会議や社内会議の議事録
- 健康診断の受診状況
- 受診勧奨のメールや案内文
- 健康セミナーの案内と参加記録
- 運動イベントの実施記録
- 従業員アンケート
- 就業規則や社内制度
- ストレスチェックの実施記録
- 施策の評価結果
- 改善内容を記録した資料
認定申請では、すべての証拠資料を申請時に添付するとは限りません。しかし、回答内容を説明できるよう、申請書で指定された資料を社内で保存しておく必要があります。公式サイトでは、申請書内の自己チェック用シートで、要件の適合状況と保存すべき資料を確認できると案内されています。
STEP6．申請書をアップロードする
必要事項を入力した申請書を、専用サイトからアップロードします。
アップロード後は、必ず完了表示を確認してください。締切直前はアクセスの集中や入力不備が起こる可能性があるため、社内の締切を公式締切より1週間程度早く設定しておくと安心です。
STEP7．申請料を支払う
中小規模法人部門の認定申請料は、1件15,000円、税込16,500円です。
請求書は2026年11月上旬頃に送付され、振込期限は12月31日とされています。
申請書を提出しただけで手続きが完了したと思い込み、支払いを忘れないよう注意しましょう。
認定取得にはいくらかかる？
制度上、必ず必要となる費用は認定申請料の税込16,500円です。
ただし、実際には自社の状況に応じて、次のような費用が発生する可能性があります。
- 健康診断費用
- ストレスチェック費用
- 健康セミナーや研修の費用
- 運動・食生活改善施策の費用
- 外部相談窓口の利用料
- 産業医、保健師、管理栄養士などへの依頼費用
- 申請支援サービスの費用
大切なのは、認定のためだけに高額なサービスを導入することではありません。
朝礼での健康情報の共有、階段利用の呼びかけ、昼休みのウォーキング、健康診断の個別案内、休憩スペースの改善など、費用をあまりかけずに実施できる取り組みもあります。
施策の数や金額よりも、自社の課題に合っているか、継続できているか、結果を確認しているかを重視しましょう。
担当者が申請前に確認したいチェックリスト
申請準備を始める際は、まず次の項目を確認してください。
- 自社が中小規模法人部門に該当する
- 健康宣言事業への参加手続きを済ませている
- 健康宣言を社内外に発信している
- 経営者が健康診断を受診している
- 健康づくり担当者を決めている
- 従業員の健康診断受診状況を把握している
- 未受診者や再検査対象者への受診勧奨を行っている
- 自社の健康課題を整理している
- 健康課題に対応した施策を実施している
- 施策の参加者や結果を記録している
- 実施後の評価と改善を行っている
- 受動喫煙対策を行っている
- 労働関係法令の遵守状況を確認している
- 各回答の根拠となる資料を保存している
- 初回申請の場合は申請用IDを取得している
すべてに自信を持ってチェックできなくても、すぐに申請を諦める必要はありません。
未実施の項目を洗い出し、申請期限までに対応できるものと、翌年度に向けて継続的に改善するものを分けて考えましょう。
健康経営優良法人の申請でよくある失敗
申請書が公開されてから準備を始める
申請書の入力期間は約2か月ありますが、健康宣言、健診結果、就業規則、社内施策の記録などは、担当者一人ですぐに集められるものではありません。
申請開始前から、必要資料の所在と社内の協力者を確認しておきましょう。
健康宣言への参加を忘れる
中小規模法人部門では、健康宣言事業への参加が申請の前提です。
社内で独自に「健康経営に取り組みます」と発表するだけでは、加入する保険者などが行う健康宣言事業への参加要件を満たさない場合があります。
実施した記録を残していない
実際に健康施策を行っていても、案内文、参加記録、写真、アンケート、会議記録などが残っていなければ、後から取り組み内容を確認することが難しくなります。
実施前に「何を記録するか」まで決めておきましょう。
イベントを一度実施して終わる
単発の健康イベントだけでは、会社の健康課題が改善したか判断できません。
参加者数やアンケート結果を確認し、次回の改善につなげることが大切です。
担当者だけで申請を進める
健康経営は、人事・総務だけの取り組みではありません。
経営者、現場責任者、労務担当者、産業保健職、保険者などと連携しなければ、必要な情報が集まらず、施策も社内に浸透しにくくなります。
経営者から社内に方針を伝え、担当者が動きやすい環境をつくりましょう。
健康経営優良法人2027に関するよくある質問
初めてでも申請できますか？
初めての法人でも申請できます。
初回申請では、申請用IDの取得と健康宣言事業への参加を早めに進めましょう。過去の認定実績がなければ申請できない制度ではありません。
従業員数の少ない会社でも申請できますか？
中小規模法人部門は、原則として常時使用する従業員が1人以上いれば対象となる可能性があります。
前年度までは、一定の従業員数以下の法人を対象とした「小規模事業者向け特例」も設けられていました。2027年度の適用条件については、確定版申請書を確認してください。
コンサルタントに依頼しなければ取得できませんか？
自社だけでも申請できます。
ただし、初めて申請する場合や、複数拠点がある場合、必要な資料を整理できていない場合は、社外の専門家を活用する方法もあります。
外部に依頼する場合でも、申請書を丸投げするのではなく、自社の経営課題や健康課題を社内で考えることが重要です。
健康施策には全従業員が参加する必要がありますか？
すべての施策に全従業員が参加する必要があるとは限りません。
ただし、一部の従業員だけを対象にした福利厚生ではなく、対象者が参加しやすいよう周知や機会提供を行うことが大切です。対象者、案内方法、参加人数を記録しておきましょう。
認定されれば毎年更新されますか？
健康経営優良法人は、継続的に認定される永久資格ではありません。
年度ごとに申請し、認定要件を満たす必要があります。そのため、認定取得をゴールにするのではなく、毎年取り組みを評価し、改善していくことが重要です。
まとめ｜申請書を書く前に、社内の健康経営を整理しよう
健康経営優良法人2027の中小規模法人部門は、2026年8月17日から10月16日17時まで申請を受け付けます。
申請料は税込16,500円です。初めて申請する法人は、健康宣言事業への参加と申請用IDの取得も必要になります。
申請で特に重要なのは、次の5点です。
- 経営者が健康経営の方針を示す
- 担当者と社内体制を明確にする
- 従業員の健康課題を把握する
- 課題に合った施策を実施する
- 結果を評価し、次の改善につなげる
健康経営優良法人の認定は、申請書の書き方だけで取得を目指すものではありません。
従業員が健康に働き続けられる環境をつくり、その取り組みを経営や組織づくりにつなげていくことが本来の目的です。
まずは健康診断の受診状況、現在行っている健康施策、社内に残っている記録を確認するところから始めてみましょう。自社がすでに行っている取り組みを整理するだけでも、申請に向けて足りないものが見えやすくなります。
