健康経営はなぜ難しい？健康に無関心な社員や持病のある社員にも届く、新しい福利厚生の考え方
健康経営に取り組む企業が増える一方で、実際に施策を進める人事・総務担当者からは、さまざまな課題が聞かれます。
「健康セミナーを開催しても、参加するのはいつも同じ社員」
「運動を勧めても、健康に関心がない人にはなかなか届かない」
「健康診断の結果が悪い社員ほど、生活習慣を変えてくれない」
健康経営は、企業が取り組むべき重要な経営課題として認識されるようになりました。しかし、実際に従業員の行動を変え、健康状態の改善につなげていくことは簡単ではありません。
私たち株式会社SHARE（シェア）は、札幌を中心にパーソナルジム、メディカルフィットネス、リハビリテーション施設などを運営し、企業の健康経営支援にも取り組んでいます。
その中で大切にしているのが、健康意識の高い人だけではなく、健康づくりに関心を持てない人、すでに健康上の悩みを抱えている人にも、必要な支援が届く仕組みをつくることです。
今回は、健康経営が難しい理由と、企業が従業員の健康を支えるためにできることについて考えます。
1．健康経営が難しい最大の理由は「従業員の行動を変えること」
健康経営を推進するうえで、多くの企業が直面する課題の一つが、従業員の健康意識の違いです。
日頃から運動をしている人、食事に気を配っている人、健康診断の結果を見て生活習慣を改善する人がいる一方で、健康への関心がそれほど高くない人もいます。
例えば、企業が運動セミナーやウォーキングイベントを企画しても、もともと健康に関心のある人が参加しやすい傾向があります。
もちろん、こうした取り組みには大きな意味があります。
しかし、本来は生活習慣の見直しが必要な人に、十分に届いていない可能性もあります。
経済産業省が2026年2月に公表した報告書でも、掲載されている2023年の企業調査において、27％の企業が「従業員への訴求（取り組みを理解し、行動に移してもらうこと）が難しい」と回答しています。
つまり、健康経営の施策を用意することと、従業員が実際に行動することは別の課題なのです。
ただし、健康づくりに参加しない人を、単純に「健康への意識が低い」と捉えるべきではありません。
仕事や家庭が忙しい、運動に苦手意識がある、何から始めればよいか分からない、身体に痛みがあるなど、行動できない理由は一人ひとり異なります。
企業に必要なのは、従業員に一律の健康行動を求めることではなく、それぞれが参加しやすい環境や選択肢を整えることではないでしょうか。
2．健康経営は「全社員への働きかけ」と「個別の健康課題への支援」を組み合わせる
健康経営というと、健康セミナー、ウォーキングイベント、食生活改善の啓発、ストレスチェックなど、従業員全体を対象とした取り組みが思い浮かびます。
こうした施策は、多くの人が健康について考えるきっかけをつくるうえで重要です。
一方で、従業員の健康状態には大きな違いがあります。
現在は健康で、将来の疾病を予防したい人
運動不足や体重増加など、生活習慣に課題を感じている人
高血圧や糖尿病などの疾患があり、医師から運動を勧められている人
腰痛や膝痛によって、日常生活や仕事に支障を感じている人
脳卒中などの後遺症があり、身体機能の改善や職場復帰を目指している人
これらの方々に、同じ健康セミナーや運動イベントだけで対応することには限界があります。
特に、すでに疾病や後遺症を抱えている方にとっては、一般的な健康情報よりも、自分の身体の状態に合った具体的な支援が必要な場合があります。
そこでSHAREが提案したいのが、多くの従業員に健康づくりのきっかけを届ける施策と、個別の健康課題を抱える方への専門的な支援を組み合わせる健康経営です。
健康な人の疾病予防だけでなく、健康上の課題を抱える人が安心して働き続けるための支援も、企業が考えるべき健康経営の一つだと考えています。
3．パーソナルジムを福利厚生に。SHAREの法人契約なら会費が20〜50％OFF
運動習慣を身につけてもらうためには、従業員が継続しやすい環境をつくることが重要です。
その選択肢の一つが、企業によるフィットネス施設の利用支援です。
SHAREでは、運営するパーソナルジムなどを企業の福利厚生として利用できる「企業ウェルネスサポートプラン」を提供しています。
対象となる施設には、20分から取り組めるパーソナルジムの「スマートウェイ」「スマートスタジオ」などがあります。
法人向けプランでは、従業員の対象施設の月会費を20％OFFから最大50％OFFにすることができます。
例えば、通常の月会費が10,000円の場合、20％OFFなら8,000円、50％OFFなら5,000円です。
※割引率や適用条件は法人契約プラン・対象施設によって異なります。
企業が運動を推奨するだけでなく、実際に運動を始めやすい環境を整えることができます。
さらに、SHAREでは企業負担月額0円で、従業員最大2名まで対象のフィットネス会費が20％OFFになる「フリープラン」もご用意しています。
まずは小規模に導入し、従業員の反応を見ながら福利厚生を充実させていくことも可能です。
4．疾患のある社員への支援にも。指定運動療法施設という選択肢
SHAREの健康経営支援の特徴の一つが、一般的なフィットネスだけではなく、医療と連携した運動サービスを提供できることです。
例えば、糖尿病、高血圧、脂質異常症などの生活習慣病や、変形性膝関節症、腰痛などの整形外科的な疾患を抱えている方の中には、医師から運動を勧められている方もいます。
しかし、疾患がある方にとって、一般的なスポーツジムに通うことは必ずしも簡単ではありません。
「どの程度の運動をしてよいのか分からない」
「身体に負担をかけてしまわないか不安」
「自分の疾患に対応できるトレーナーに相談したい」
こうした不安を感じている方もいるでしょう。
SHAREが運営する「メディカルフィットネス」は、医療機関と連携しながら専門職による運動支援を行う施設です。
指定運動療法施設とは？
指定運動療法施設とは、厚生労働大臣が認定する健康増進施設のうち、一定の要件を満たし、厚生労働省から運動療法を行うのに適した施設として指定された施設です。
医療機関と連携し、医師による運動療法処方箋などに基づいて、利用者の健康状態に応じた運動療法を実施できることが特徴です。
また、所定の条件を満たす場合には、運動療法にかかる施設利用料が医療費控除の対象になる制度もあります。
※医療費控除には医師による処方や実施証明等の所定の要件があります。施設の利用だけで自動的に適用されるものではありません。
SHAREの「メディカルフィットネス北6条」も指定運動療法施設として、理学療法士や健康運動指導士などが専門的な運動支援を提供しています。
企業が「治療のための運動」を支援するという考え方
ここで考えたいのが、疾患を抱える従業員の運動療法にかかる費用を、企業が支援するという選択肢です。
一般的なジムの福利厚生は、健康増進やリフレッシュを目的としたものが中心です。
しかし、医師から運動を勧められている従業員にとって、運動は単なる趣味や余暇活動ではなく、疾病の管理や身体機能の維持・改善を目指すための重要な取り組みになる場合があります。
こうした方が専門的な運動指導を受けるための費用を、企業が福利厚生として補助することも考えられます。
SHAREでは、メディカルフィットネスも法人向けの割引サービスの対象としてご相談いただけます。
従業員の自己負担を軽減することで、必要な運動支援を継続しやすくする仕組みを検討できます。
もちろん、運動療法の実施は本人の希望と医師の判断を踏まえて進めることが前提です。
また、福利厚生制度の設計にあたっては、従業員間の公平性や健康情報のプライバシーにも十分な配慮が必要です。
企業が従業員の病気を管理するのではなく、必要な方が専門的な支援を受けやすい環境を整える。
これも健康経営の大切な役割だと考えています。
5．脳梗塞などの後遺症がある社員にも。自費リハビリ「ストロークジム」の活用
健康経営を考えるうえで、もう一つ大切にしたいのが、疾病を経験した従業員への支援です。
例えば、脳梗塞や脳出血などの脳卒中を発症し、片麻痺などの後遺症が残った場合です。
退院後も身体機能の改善や日常生活への復帰、さらには職場復帰を目指し、リハビリを継続したいという方がいます。
SHAREが運営する「ストロークジム」は、脳卒中の後遺症を抱える方などを対象とした自費リハビリ専門施設です。
理学療法士や作業療法士などの専門職が、一人ひとりの身体状態や目標に合わせて、マンツーマンで支援しています。
自費リハビリは医療保険・介護保険の給付対象外となるサービスのため、費用が利用者の負担となります。
こうした費用負担が、専門的な支援を継続するうえでの課題になることも考えられます。
SHAREでは、企業の福利厚生制度に合わせて、ストロークジムについても割引や利用補助の対象とするご相談が可能です。
例えば、脳卒中を経験した従業員が職場復帰を目指している場合や、復職後も身体機能の維持・改善に取り組みたい場合に、企業が費用面から支える仕組みを検討できます。
すべての企業で利用する機会が多いサービスではないかもしれません。
しかし、必要としている方にとっては、大きな意味を持つ支援になり得ます。
健康経営とは、健康な社員を増やすことだけではなく、病気や障がいがあっても、本人が望む働き方や生活を続けられるように支える取り組みでもあると考えています。
6．健康経営は、必ずしも大きな予算から始める必要はない
ここまで専門的なサービスをご紹介しましたが、最初からすべてを導入する必要はありません。
SHAREでは、企業の課題や予算に合わせて、さまざまな健康経営支援を提供しています。
まずは健康測定会から
従業員が自分自身の健康状態を知る機会として、職場での出張型健康測定会を実施しています。
体組成測定、骨密度測定、姿勢分析、運動機能チェックなどを通じて、日頃あまり健康に関心がない方でも、自分の身体について考えるきっかけをつくります。
運動や栄養の専門職による個別支援
理学療法士、健康運動指導士、管理栄養士などの専門職による、運動指導、栄養相談、健康セミナーなどにも対応しています。
企業の業種や従業員の年齢層、働き方に合わせたプログラムを検討できます。
福利厚生としてのフィットネス割引
スマートウェイやスマートスタジオなどの施設を、法人向けの割引料金で利用できる制度もご用意しています。
日常的に運動したい従業員にとって、継続的な健康づくりの選択肢になります。
健康経営の計画から実施までの継続支援
単発の健康イベントだけではなく、企業ごとの健康課題の整理、施策の企画、専門職によるサポート、継続的な振り返りなどにも対応しています。
健康経営優良法人の認定を目指す企業にも、目的や状況に応じた支援が可能です。
7．健康経営の支援会社を選ぶなら、幅広い健康課題に対応できるかも重要
健康経営の支援会社を選ぶ際には、費用やイベント内容だけでなく、どのような従業員に対応できるのかという視点も重要です。
健康セミナーや測定会など、多くの人を対象としたサービスはもちろん大切です。
そのうえで、生活習慣病を抱えている方、慢性的な痛みに悩む方、疾病からの職場復帰を目指す方など、それぞれの事情に応じた専門的な支援を提供できるかどうかも考えてみてはいかがでしょうか。
SHAREは、健康な方の運動習慣づくりを支えるフィットネス事業から、医療と連携した運動療法、脳卒中後の自費リハビリまで、幅広いサービスを展開しています。
一つの企業の中にも、さまざまな健康状態の従業員がいます。
だからこそ、全社員への健康づくりの機会提供と、個別の課題を抱える従業員への専門的な支援を、両方考えられることに価値があると考えています。
もちろん、すべての健康課題をフィットネスサービスだけで解決できるわけではありません。医療機関や産業保健スタッフなどとの連携も欠かせません。
企業が抱える課題を整理し、必要な支援を組み合わせることが重要です。
8．まとめ｜健康経営は、困っている社員にも届く仕組みづくりへ
健康経営の目的は、健康イベントの開催数を増やすことでも、従業員全員をジムに通わせることでもありません。
従業員が健康で、自分らしく、長く働き続けられる環境を整えることだと考えています。
そのためには、健康に関心の高い方だけではなく、日々の忙しさから健康づくりを後回しにしている方や、すでに疾病や身体の不調を抱えている方にも目を向ける必要があります。
ある人には健康測定会がきっかけになるかもしれません。
別の人には、会社の福利厚生によるパーソナルジムの割引が役立つかもしれません。
そして、疾患や後遺症を抱えている方には、医療と連携した運動療法や専門的なリハビリが大きな支えになることもあります。
健康経営は決して簡単ではありません。
だからこそ、画一的な施策ではなく、従業員一人ひとりの健康課題に合わせた支援の選択肢を持つことが大切なのではないでしょうか。
札幌・北海道の健康経営支援ならSHAREへ
株式会社SHAREでは、企業の健康経営に関するさまざまなご相談を承っています。
「まずは健康測定会を開催したい」
「社員向けのジム割引を福利厚生として導入したい」
「持病のある社員への運動支援も考えたい」
「自社に合った健康経営の進め方を相談したい」
こうしたご相談からでも構いません。
企業ごとの課題や予算、従業員の状況に応じて、実施可能なサービスをご提案します。
健康経営を、より多くの従業員に届く取り組みに。
まずはお気軽にお問い合わせください。
参考資料
経済産業省「令和7年度ヘルスケアサービス市場拡大に向けたインセンティブ設計に関する調査報告書」（2026年2月）
厚生労働省「健康増進施設認定制度」
株式会社SHARE「企業ウェルネスサポートプラン」「メディカルフィットネス」「ストロークジム」各公式情報
※法人向け割引・利用補助の対象サービスや条件は契約内容により異なります。企業が利用費を補助する場合の税務・労務上の取り扱いや、個人の医療費控除の可否については、制度の内容に応じた確認が必要です。
