健康経営は「人材戦略」年間30〜40名を採用するSHAREが健康経営優良法人認定を取得した理由
「社員、従業員を大切にしたい」
そう考えている中小企業の経営者は、多いのではないでしょうか。
- 給与を見直す。
- 働きやすい環境を整える。
- 研修を充実させる。
どれも大切な取り組みです。
そのうえで、
私たちが経営の土台として考えているのが、社員の心と身体の健康です。
SHAREは、
従業員数が200名で毎年30〜40名の仲間を迎えています。
採用に向き合い、現場のスタッフと仕事をするなかで、強く感じることがあります。
私たちの会社は、
本当に「人がすべて」だということです。
お客様に向き合うのも、サービスを磨くのも、新しい仲間を育てるのも、人です。その一人ひとりが力を発揮し、働き続けられることが、会社の未来をつくります。
SHAREが「健康経営優良法人2026(中小規模法人部門)」の認定を取得した背景にも、自分たち自身が健康を大切にする組織でありたいという考えがあります。
今回は、私たちが健康経営を人材戦略と捉える理由と、中小企業が認定取得を目指す意味についてお伝えします。
専務取締役 大林要|トップインタビュー|SHARE(コーポレート)
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働く人が大切にしているのは、心身の健康
株式会社オカムラの「経営層とワーカーに聞く 働き方・オフィスの価値観レポート2026」には、経営者や人事担当者にとって見逃せない結果があります。
3,000名に対するアンケート「働くなかで大切だと思うこと」の回答で、最も多く選ばれたのは「心身の健康」でした。
- 心身ともに健康であること:47.0%
- 十分な給料を得て経済的に豊かであること:40.8%
- プライベートの充実:35.4%
- 働く楽しさや、やりがい:29.2%
これは、13項目から大切なものを1〜3位まで選び、その合計を集計した結果です。
「47%の人が健康を1位に選んだ」という意味ではありません。
また、調査対象は全国のワーカー数100名以上の企業に勤務するオフィスワーカー3,000人で、すべての中小企業の従業員を代表する調査ではありません。
それでも、
「健康」が給与やプライベートと並び、働くうえで重視されていることは、企業として受け止めたい事実です。
私たちはこの結果を、「安心して、無理なく働き続けたい」という気持ちの表れとして受け止めています。
採用する側が「どんな人に来てほしいか」を考えるのと同じくらい、働く側が「どんな状態で働きたいか」を考えることも大切なのではないでしょうか。
認定は広がっている。それでも、まだ一部にとどまる
健康経営優良法人2026の中小規模法人部門では、全国で23,085法人が認定されました。
2025年の19,796法人から増加しており、取り組みは広がっています。
一方、中小企業庁が公表した2021年6月時点の中小企業数は約336万社です。
認定制度の対象と企業統計では範囲や集計時点が異なるため、この数字を割って正確な「取得率」とすることはできません。ただ、全国の中小企業の規模と照らせば、認定が広く行き渡っているとはいえず、取り組みを広げる余地があります。
もちろん、未認定だから社員を大切にしていない、ということではありません。社員の体調を気にかけ、休みを取りやすくし、健康診断を受けてもらっている会社はあるはずです。
その思いや実践を、会社として続けられる仕組みに整え、社内外に伝える。
認定取得は、そのための目標にできます。
SHAREにとって、人を採ることと、人を大切にすることはつながっている
SHAREでは、
毎年約200名の応募があり
30〜40名を採用しています。
しかし、採用できた人数だけで、人材戦略がうまくいっているとは考えていません。
入社した人が学び、成長し、自分の力を発揮できること。
その先も、安心して働き続けられることが大切です。
フィットネス・パーソナルジムやリハビリなど、私たちのサービスは、スタッフ一人ひとりの知識や技術、相手を思う姿勢によって成り立っています。
どれほど設備を整えても、接する人の存在を抜きに、お客様の安心や満足はつくれません。だからこそ、お客様の健康を支える私たち自身が、社員の健康にも向き合う必要があります。
人を採用する。育てる。そして、その人が力を発揮できる状態を支える。
健康経営は、採用や育成とつながる、人材戦略の一部なのです。
なお、年間30〜40名の採用を健康経営の認定だけで実現した、と伝えたいわけではありません。
採用には仕事内容、待遇、企業文化など、さまざまな要素が関わります。
私たちが伝えたいのは、
仲間を迎える会社として、その人が働く環境にも責任を持ちたい、という姿勢です。
中小企業こそ、一人ひとりが働き続けられる環境を
中小企業では、
一人の経験や技術、顧客との関係が、会社の大きな力になっていることがあります。
その人が無理を重ねて働けなくなれば、本人の生活だけでなく、周囲の負担や仕事の引き継ぎにも影響します。
だからこそ、
- 不調を抱え込まずに相談できること
- 必要な休養や受診の時間が取れること
- 身体の状態に合わせて仕事を調整できること
が重要です。
健康経営には、運動や食生活の支援に加え、働き方や職場環境を見直す視点も必要です。
忙しすぎて休めない状態のまま、「健康のために運動しましょう」と呼びかけても、社員は行動しにくいでしょう。
目指したいのは、健康な人だけが活躍できる会社ではありません。
年齢や体調、生活事情が違っても、それぞれが力を発揮できる会社です。
社員の健康には、業績への影響だけでは測れない価値があります。そのうえで、一人ひとりが働き続けられる環境を整えることは、事業の継続を考えることにもつながります。
健康経営優良法人を目指すと、何が変わるのか
私たちが中小企業に認定取得を目指してほしいと考える理由は、主に三つあります。
一つ目は、「社員を大切にする」を具体的な行動に変えられることです。
何に困っている社員が多いのか。いまある制度は利用されているのか。会社として何を改善するのか。
認定を目標に、自社の取り組みと基準を照らし合わせれば、できていることと、次に取り組むことを整理できます。
二つ目は、担当者の頑張りを、会社の仕組みに変えられることです。
総務担当者が声をかけ、現場責任者が個別に配慮する。その積み重ねは大切です。
同時に、担当者が変わっても続くよう、方針、役割、計画、振り返りを整えることにも意味があります。
健康経営は、担当者一人の仕事として抱えるより、経営者と現場が一緒に進めるほうが、働き方の改善につなげやすくなります。
三つ目は、取り組みを社員や求職者に説明しやすくなることです。
「社員を大切にしています」という言葉に、実際の制度や活動、認定という説明材料を添えられます。
ただし、認定だけで職場の魅力が伝わり切るわけではありません。どのような支援があり、誰が利用でき、何を改善しているのかまで伝えることが大切です。
最初から、立派な制度をそろえる必要はありません
「うちには専任担当者がいない」
「新しい福利厚生に大きな予算はかけられない」
そんな会社も、まずは現在の取り組みを書き出してみてください。
- 健康診断後の受診を勧めている。
- 休暇の取得を促している。
- 育児や介護との両立に配慮している。
- 社員の相談に対応している。
すでに取り組んでいることを確認し、社員の困りごとと照らして、足りない部分を一つずつ整えるところから始められます。
認定には対象年度の基準や実施条件の確認が必要ですが、準備を始める前から「自社には無理」と決める必要はありません。
SHAREでは、運動・健康づくりの専門職による測定やセミナー、運動・栄養支援などを通じて、企業の健康経営を支援しています。
担当者だけでは難しい部分は、外部の専門家と役割を分ける方法もあります。
「人がすべて」と考えるからこそ、健康経営を
- 会社を成長させたい。
- 良い人材に来てほしい。
- 今いる社員に長く活躍してほしい。
その思いを実現するために、社員が大切にしている健康を、経営の課題として考えてみませんか。
SHAREも、認定取得を一つの節目として、より良い組織づくりを続けていきます。
人を採り、育て、その人が力を発揮し続けられる環境をつくる。私たちは、その一連の人材戦略に健康経営が欠かせないと考えています。
「自社でも健康経営優良法人を目指してみたい」と感じたら、まずは、いまの取り組みを確認するところから始めてみてください。
次の記事では、認定取得に向けた準備や確認ポイント、SHAREが支援できる内容を紹介しています。記事内の簡易診断から、自社の準備状況を確認することもできます。
ぜひ参考にしてみてください。
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SHAREの専務。札幌を拠点に、フィットネス・健康サービスを展開するSHAREで、日々“現場がワクワクする仕組みづくり”に奮闘中。2011年の創業からSHAREに関わり、サービス設計からスタッフ育成、イベント企画まで幅広く担当しています。好きなことは新しいチャレンジと家族との時間。コラムでは、健康・運動・働き方などについて、ちょっと役立つ&ちょっと背中を押せるようなお話をお届けします。
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